交通事故の被害者となってしまったた時は、自分で一体いくら請求できるものなのか、また請求すべきなのか、きちんと把握しておくことはとても重要な問題です。交通事故の慰謝料は大きく分けると2種類あって、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料というものがあります。まず算定の問題で多くのトラブルや問題となるケースが多いのは入通院慰謝料の算定です。入院通院慰謝料の算定方法は主に3種類あります。

一つ目は自賠責基準の計算式で、入院は入院期間、通院は実通院期間を2倍したものと治療期間を比べて少ないほうの日数が摘要されます。金額はこの日数に一日当たり4200円を乗じたもので決まります。これは保険会社が被害者に対して支払う金額が120万円を超えない場合に採用されます。二つ目は被害者に対して支払う金額が120万円を超えた場合、保険会社は任意の保険基準に基づき算定されます。

任意算定により症状、程度で増額、また月平均の通院が少なければ減額するなどの調性がされます。三つ目は、被害者が弁護士をたてる場合で弁護士判断基準、弁護士裁判基準の計算請求となります。弁護士基準の請求は任意の保険基準に基づいた算定の1.5倍程度の金額となります。実際に弁護士もたてないで、ただ弁護士基準で支払ってほしいといってもそれは認められません。

無料で利用できる「交通事故紛争処理センター」を利用活用するか、コストパフォーマンスを調べたたうえで実際に弁護士に依頼することも検討すべきです。このように交通事故の被害者となってしまったとき、保険会社の算定には実は様々な基準があるということを充分理解したうえで、相手側との交渉が必要となります。そのときの状況でコストパフォーマンスを考えて、確実な査定をしなければなりません。

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