被相続人が残した遺産を、誰がどのようにして取得するかは遺言または話し合いによって決まりますが、その遺産分割について相続人同士が合意した内容は遺産相続協議書にまとめられます。まず、遺言で遺産分割が決まる場合、遺留分を求める法定相続人が居ない、または受遺者が承諾すればその遺言書通りに相続します。遺留分とは民法上遺言より優先して遺産を取得できる権利で、遺言による遺贈を受ける受遺者はその遺言を放棄(包括遺贈なら3ヶ月以内、特定遺贈なら期間は関係ありません)する事ができます。次に、遺言が無い場合または遺言があっても包括遺贈(遺産の分割割合を示した遺言)である場合は、相続人や受遺者同士でどの遺産を取得するかの協議が行われます。

この遺産分割協議は、相続人や受遺者全員の合意をして遺産相続協議書に実印を押印しなければ成立しません。そのため遺留分のほか、被相続人から受けた生前贈与などの特別受益、被相続人の事業あるいは長期に亘る療養看護を手伝うなどした寄与分といった内容も協議しなければならず、協議が難航することもしばしばあり、弁護士を代理に立てて協議するケースもあります。もし、遺産分割協議において相続人や受遺者が合意できない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判を行い、裁判官などを含めた協議を行う必要があります。そこで遺産分割が決まった場合、調停では遺産相続協議書ではなく調停調書、審判では判決を受ける事になります。

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