相続が発生した時に作成することになる遺産相続協議書は特に形式が法的に決まっているわけではありませんが、形式があいまいだからこそ、しっかりと将来起こる可能性があるトラブルを未然に防ぐために、法律の専門家からアドバイスを貰いながら作成することが必要となります。しっかりと形式が整っている遺産相続協議書があれば、相続に伴う所有権移転登記などもスムーズに行うことができるので、権利の保全を素早く行うことができるメリットがあります。また、相続税の申告書にも遺産相続協議書を添付することが必要になるケースがあるので、きちんとしたものを作成しておけば、しっかりと漏れのない相続税の納税を行うことができるでしょう。遺産相続協議書の作成業務は、行政書士事務所や弁護士事務所などが行っており、それぞれ作成にかかる費用が異なっています。

一般的には弁護士事務所のほうが、作成費用は高くなっていることが多いでしょう。相談は無料で受け付けている事務所も多いので、事前に相談しながら自分のケースに合っている事務所を探すと良いでしょう。相続案件の相談に慣れている行政書士であれば、不慣れな弁護士よりも精度の高い書類を作成してもらうことができる場合もあるので、一概の弁護士のほうが優れているとは言えないでしょう。ただし、トラブルが発生した時に、代理人となることが難しいので、トラブルのことを見越した場合には弁護士事務所に相談することも良いでしょう。

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