相続人が遺産を分割するために話し合い、そこで合意した分割内容を書面に記したものを遺産相続協議書と言います。これは被相続人名義の預金口座や保険などを解約する場合、あるいは不動産の相続登記、相続税の確定申告などで必要となるため、ほとんどの場合で作成されます。遺産相続協議書は特定の形式はなく、自由に作成する事ができます。ただし、第三者から見て客観的に判断できるように、誰から誰へどのように遺産を分配したかを明確に記載する必要があります。

そのため、遺産相続協議書というタイトル、被相続人の名前と死亡日、遺産の種類と分配内容、相続人全員の合意がある旨とその日付、相続人全員の名前は必ず記載するようにして下さい。また、法律行為の結果である遺産相続協議書は、全ての相続人に渡せるように相続人の数だけ用意します。それに伴い、被相続人の除籍謄本、改正原戸籍、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などの書類を用意する必要がありますし、遺産によっては不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書、自動車の車検証などが必要となります。なお、収集する事が煩雑である戸籍謄本などは、職権で取得が可能な弁護士や司法書士などに依頼するとスムーズに収集できます。

これらの遺産相続協議では相続人全員の合意が必要ですが、その合意が難しい場合は家庭裁判所で調停や審判を受け、遺産分割を完了させる必要があります。その手続きには多くの時間と費用が掛かりますので、被相続人の生前から遺産分割について、遺言や協議で容易に合意できるように準備する事が重要です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です