相続対策で敷地にマンションとかアパートを建てた場合、その土地は居住地ということで固定資産税は安くなるは、マンションやアパートから家賃収入が入るは、土地の評価額が下がるから相続税が安くなるといいとこ尽くしです。しかし相続対策でマンションやアパートを建てても、今度はそれらが相続対象になって相続税が発生します。マンションやアパートを建設する時にローンを組んでいて、そのローンも相続されるから、実際の相続負担は軽くなるように見えますが、被相続人が死亡した時にローンを借りる時に入った生命保険でローンは完済されてローンは無くなります。しかもその生命保険は控除が使えません。

だからローンは関係なくマンションやアパートそのものの評価額で相続税が発生します。それで現物出資という形で法人にしてしまえば、もう相続財産で無くなるから大丈夫と思えますが、法人にすると出資に応じて株式を受け取ります。現物出資でも同じです。つまりマンションやアパートが株式に替わっただけです。

そして今度は株式に相続税がかかります。非上場株式ですから会社の資産とかを調べて、株式の時価を計算します。その株式の時価で相続税は計算されます。だから法人化は全く意味が無いということです。

逆に法人化で費用がかかって、損をしてしまいます。だから相続対策での法人化は会社の株式を時価評価されるから、相続税を減らす効果はありません。むしろ無駄に経費を払うだけ損になります。

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