相続というものは、不動産や預貯金等の財産を所有していれば必ず発生するものです。そしてそれは相続人間の争いの元にもなり得ます。相続をきっかけに兄弟間の関係が悪化するケースはよくあります。可能であれば、相続対策として遺言書を作成し、『誰にどの財産を相続させるのか』ということをきっちり決めておくべきです。

遺言は故人の最期の意思表示ですので、記載とおりに相続させることになります。極端なことを言えば、誰かひとりに全財産を相続させることも可能です(遺留分の減殺請求はあるかもしれませんが)。遺言には自分自身で作成する『自筆証書遺言』と、公証役場で公証人が作成する『公正証書遺言』があります(この他にも『秘密証書遺言』がありますが、こちらはあまりメジャーではありません)。自署、日付記載などの必要項目が完璧であれば『自筆証書遺言』で十分ですが、相続発生後に家庭裁判所での検認が必要です。

『公正証書遺言』は、作成時に証人2人と公証人への手数料が必要となりますが、相続発生後の家庭裁判所での検認は必要ありません。さらに、遺言書の原本は公証役場で保管してくれますので、万が一紛失したとしても公証役場で謄本(コピー)を発行してもらうことができます。トータル的に考えると『公正証書遺言』のほうが安全です。遺言以外の相続対策としては、『生前贈与』という方法もあります。

とにかく、遺された者が争わないように遺言等の相続対策をとることは美術に大事なことです。

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