相続税の基礎控除額が平成27年1月1日以降の相続発生分からそれまでの6割に減額、つまり増税になりました。これに伴い、今まで以上に節税を目的とする相続対策が重要となってきます。この相続対策で一番悩ましいことが、相続人同士の争いです。不動産だけに限らず、財産を相続するためには遺産分割協議を行い、作成した遺産分割協議書に相続人全員の印鑑を押すことになりますが、各相続人の意見はなかなか一致しないものです。

とくにある程度の価値を持った不動産があれば、だれもがこの土地を欲するため、話し合いはさらにまとまらなくなります。もし、相続人間での協議がどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所での調停、審判ということになります。できれば相続人間の話し合いで成立させたいところです。遺産分割協議が成立し、不動産を取得するということになったら、今度は相続税の心配をしなければなりません。

前述のように、相続税は増税となりましたので、相続税の対象になる物件が増加するのは間違いありません。遺された資産が不動産だけの場合ですと、相続税を支払うために不動産を全て売却しなければならないケースも考えられます。可能であれば、相続の前に『生前贈与』というかたちで譲り受け、相続財産を減らしていくという手段をとるのも有効です。もし同居していた親が所有していた自宅を相続した場合は、『小規模宅地等の特例』という制度を利用することも可能です。

この制度は、被相続人が住んでいた自宅を配偶者もしくは同居していた親族が相続する場合、自宅の土地の面積330平方メートルまでの部分に関しては評価額を8割減額して計算するというものです。ですから、面積が330平方メートル以内であれば、大幅な減税になります。このように、相続税節税のためのいろいろな制度がありますので、それらを活用して相続対策をとってみるべきです。

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