2015年から相続税の基礎控除額が少なくなっているため、これまで課税対象にならなかった人でも対象になることがあり、相続対策が重要になっています。まず、容易に行える相続対策に生前贈与があります。1年間に110万円までであれば贈与しても課税されないため、毎年110万円ずつ子供などの相続人に渡していくことで、相続の際の現金を減らせます。ただし、相続の際には3年前までの生前贈与については課税対象になります。

生命保険による対策もあります。保険金の受取人を相続人にしておくことで相続税を減らせます。今後の法改正によって変わる可能性はありますが、現在の制度では生命保険は相続人1人につき500万円までが控除対象になるため、現金を相続させるよりも有利になります。生前贈与や生命保険で行える相続対策には限りがあり、財産が多い場合に行う対策として注目されているものが不動産です。

不動産は購入時の価格ではなく時価で評価されるため、現金と比べて評価額が大幅に下がります。建物だけの評価額としては、購入時の半分以下になることが多いです。また、その建物を賃貸物件として利用している場合は評価額が30%控除されるため、さらに節税できます。不動産の購入によって相続対策を行う場合、相続人は相続後の行動に注意しなければなりません。

不動産の相続直後に売却して現金を手にした場合、相続税を逃れるための不動産購入と見なされて課税対象になることがあります。

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