相続対策において最も有効なのが遺言書です。遺言書を残しておけば故人の意思を相続に反映できるうえ、相続人間の無駄な争いも避けることができます。しかし遺言書は形式を満たしていないと法的効力が無効になります。相続対策として有効に機能させるためにも、まず正しい遺言書の書き方をマスターしておくことが重要です。

遺言書には3種類のタイプがありますが、もっともポピュラーなのが自筆証書遺言でしょう。これはその名が示すとおり自筆による遺言書です。自筆証書遺言を作成する場合は、遺言書という表題、作成した日付、署名、本文に至るまで全て自筆でおこなうことが必要です。これらが自筆でない場合は、それだけでその遺言書は無効となってしまいます。

また遺言書の末尾には必ず署名、作成年月日、押印が必要です。作成年月日が正確な日付でなくてはならず、吉日などでは無効となります。押印に用いる印鑑は基本的には認印でもかまいませんが、後々のトラブルを避けるためには実印を使用したほうが無難です。実印を証明するものとして印鑑証明書を遺言書に同封しておけばなおいいでしょう。

相続が発生すると家庭裁判所で検認手続が必要になりますので、印鑑証明書があると便利です。さらに相続させる財産の財産目録を用意しておくといいでしょう。不動産については登記簿に記載されているとおりに記入します。また財産を相続させる人についても、名前と共に続柄や誕生日も記載しておくと不備が亡くなります。

なお相続をスムーズに行うためには、遺言書に遺言執行者を指定しておくといいでしょう。また遺言書の作成を含む相続対策全般について、弁護士などの専門家に相談するのも有効な方法です。

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