良かれと思った相続対策が裏目に出るということもあります。よくあるのが、自分の妻や孫の銀行口座を密かに作り、そこに入金するというケースです。こうすることによって、相続税の節税になると考えるようです。しかしながら、このような年配の方はその通帳をそのまま自分で持っているというケースが少なくありません。

そいによって何が起きるのでしょうか。税務署の申告漏れを指摘されるということがあります。実は相続税の申告漏れを指摘されたうちの実に半数以上がこの名義預金と言われています。もしこれが税務署の調査でバレたならばどのような事態が生じるのでしょうか。

申告漏れですから、場合によっては追徴課税を課されるということも考えられます。つまり相続対策が仇になり、かえって多くの税金を支払わなければならなくなってしまうということです。贈与という形にするのだから税金がかからないと思うかもしれませんが、しかし、税務署はそのようにみなしてくれません。では法的に有効な贈与とするためにはどのような正しい手順でする必要があるのでしょうか。

まず贈与の証拠をきちんと書き残す必要があります。契約書などを作っておく必要があります。しかも贈与を受けた人1人につき1年110万円までは非課税となります。ですからその非課税の範囲内でコツコツとお金を移すようにすると良いでしょう。

また、お金をもらった人が通帳や印鑑を管理する必要があります。妻や孫に黙って通帳を作って相続対策をすることは正しくありません。広島の債務整理の弁護士のことならこちら

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